第１条（提供サービスの種類）

本サービスは、当社の管理運用するサーバに蓄積された授業映像などのデジタルコンテンツを、所定の手続きを行った利用者に対して教材として映像配信するもので、下記のような種類とします。

1. 通常の授業を補完、相乗効果を出すための講座で無料とする講座
2. 所定の講座申し込み手続きによるオプション講座で有料とする講座
3. 非常時などにおいて、教室での授業開講が困難な場合の措置の一環として行う講座

第２条（保護者の義務と連帯責任）

1. 本サービスの利用者は塾生本人ですが、未成年者であるため、塾生の保護者は、本規約の内容について塾生の守るべき事項を理解させて利用させるものとします。
2. 塾生の故意、過失により、事故が発生もしくはそのおそれが生じた場合は、保護者は、速やかに事務局に連絡し、その対処の指示をあおぐものとします。
3. 塾生が本規約の定めに反するなどして、当社に対し法的責任を負った場合、保護者も連帯して損害賠償の責任を負うものとします。
4. 保護者が単独の故意、過失により、当社に対し法的責任を負った場合、保護者は塾生とは関係なく単独で損害賠償の責任を負うものとします。

第３条（利用手続き）

1. 統括本部i－net事務局（以下「事務局」という）は、塾生ＩＤとパスワードを設定し、保護者宛に通知するものとします。また、本サービスで受講可能な講座は、事務局より文書配付、本システム上の掲示、メール等の適切な方法で、利用者に通知するものとします。
2. 利用者は、配付された塾生ＩＤとパスワードを自己の責任において厳重に管理し、塾生本人以外に通知、譲渡、貸与等を行わないものとし、万一、本人以外に使用され又はそのおそれがあるときは、直ちにその旨を事務局にお知らせください。
3. 利用者は、自らの塾生ＩＤとパスワードが第三者に使用されたことにより、発生した有料サービスの料金についての支払義務を免れないものとします。
4. 利用者は、届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の手続きに従い、届け出るものとします。
5. 利用者は、入校申込書記載の契約書にもとづく所定の手続きにより、退会することができるものとします。

第４条（利用準備、著作権等の帰属）

1. 保護者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付属して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態におくものとします。また、通信費等は利用者の負担とします。
2. 本サービスで提供される授業映像、画面、テキスト、プリントその他の情報に関する著作権、商標権、その他知的財産権、その他一切の権利は、(株)向学社及び当該提供物の提供者等に帰属します。本サービスの提供によりこれらの権利が利用者に移転するものではなく、また利用者は本規約により明示的に許諾された利用の権利以外の如何なる権利を取得するものではありません。

第５条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 法令、公序良俗又は本規約等に違反する行為
2. 本サービスを営利目的のために利用し、又は本サービスを利用した営業活動を行うなど、本サービスの運営に支障を与える行為
3. 本サービスのサーバおよびネットワーク機器等に対して不正なアクセスを行う行為、又はこれらを試みる行為
4. コンピュータウィルス等の有害なプログラム及びデータ等を本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
5. 本サービス又は第三者の財産、プライバシー、著作権等の知的財産権及びその他一切の権利を侵害する行為
6. 本サービス又は第三者の信用を毀損し、又は不利益を与える一切の行為

第６条（塾生登録の解除）

本サービスの管理者は、塾生が第５条各号の禁止行為を行った場合、当該塾生に対するサービスを停止し、塾生登録を解除する場合があります。

第７条（免責等）

1. 当社は、本サービスの利用、又は利用不能に関して利用者が被った損害について、原因究明と早急な対策に努めますが、損害についての責任は負わないものとします。
2. 当社が運営上必要と認める場合、利用者への事前通知の有無にかかわらず、本サービスの全部又は一部の運営を中断、中止することがあります。その場合、当社は早急な対策と復旧に努めますが、利用者に対しての責任は負わないものとします。

第８条（規約等の改定）

1. 本サービスの管理者は、本規約の内容、及び本サービスの内容を適宜改定できるものとします。
2. 本規約を改定する場合、本サービス内の所定の画面への掲示により速やかに利用者に改定内容の告知を行うものとし、日時の指定が無い場合には、掲示がなされた時点から改定後の規約が適用されるものとします。

第９条（準拠法等）

1. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
2. 本規約に関する紛争については、山口地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本規定の各条項の解釈に疑義が生じた場合、または定めのない事項については、保護者と当社で協議し、円満解決に努力するものとします。